提案に関する具体性の有無

提案に関する具体性の有無

住宅ローンやマイカーローンなどを利用している方は大勢存在していますが、ローンは完済するまでは自分の所有物には厳密には出来ないものなので、支払いが難しい状態になった際には債務整理が必要になるケースはあります。債務整理の結果として自己破産ではなく任意整理で済ませられるようであれば、相談をした弁護士事務所からは住宅の任意売却を提案されることも一般的です。

ここで任意売却を行うことの具体性の有無について疑問を感じる方も少なくはなく、本来であれば手放すことを拒否してしまう方もいるのではないでしょうか。では、債務をどうしたら良いのかを考えてみた場合、高価な物品を大量に持っている方であれば物品の売却によってお金を作ることはできますが、任意売却を提案された殆どの方は、資産価値のあるものを売却したとしても借金の方が多いという状態の方が殆どです。そのため、任意売却では具体性はかなりあると判断することができ、人により条件は変わりますが返済しなければならない額面を大幅に引き下げられるメリットや、完全に無借金の状態で第二の人生を歩むことができることも事実ではないでしょうか。

任意売却を利用する際の一般的なフローとは

任意売却の利用を希望する場合、まずは金融機関ではなく任意売却を取り扱っている不動産会社を探すのが一般的です。これは、その売却がうまくいくかどうかは金融機関との交渉次第であり、先に不動産会社に相談して作戦を立てたほうが売却がうまくいくことが多いためです。

無事相談先の不動産会社を見つけ出せたら、住宅ローンの残高証明の取得を行いましょう。無事取得できたら信頼できる依頼を決めた不動産会社と実際に面談、そして査定を行うのが一般的な任意売却のフローです。なお、その際にはローンの滞納状況はもちろんのこと、固定資産税の支払い状況、引越し先の希望や時期などできるだけ詳細を相談することが大切です。そして、その相談内容を踏まえて査定結果やプランの提案を示されることになりますが、この地点でその内容に納得できてはじめて媒介契約を結ぶことになります。

その際の契約方法は、ひとつの不動産会社と契約を結ぶ専任媒介か、専属専任媒介のどちらかを選ぶのが一般的です。そして、無事契約を結べたら任意売却の手続きを開始します。最後に、飼い主が見つかり価格の合意が得られたら債権者に購入申込書と売買代金配分表を提出し、売却を行います。